がんはタイプや状況、個人差により進行の速度が異なります。治療の副作用も人それぞれです。また、がん治療は長期にわたることが多く、それゆえ今後かかる治療費などの見通しがつきにくくお困りの方が多いようです。
がん治療にかかるお金を考えるとき、個々の現状で使える制度を把握しておくことで治療費やそれにまつわる費用が抑えられることがあります。これにより漠然とした不安が減りますし、いざとなったときに自分にとってベストな方法でお金のやりくりや働き方の選択ができるはずです。
がんと診断された方はもちろん、がんではない方もあらかじめ知っておいてほしい内容を質問形式でまとめましたので是非ご活用ください。
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目次
がんになるといくらかかるか
がんと診断された場合、治療費がいくらかかるかはがんの種類、進行状況に応じて異なります。
さらに、がんの性質や治療の経過を確認しながら治療法を変えたり、薬を追加するなどします。そのためトータルでいくら準備すればよいか予め把握するということが難しいのががんの特徴です。（そして既にがんと診断される前の検査代もかかっています…）
入院通院あわせたがん治療費の平均は3割の自己負担で約20万くらいと言われています。この金額はがんの種類やステージで変わりますが、ここから「高額療養費制度」を活用すると所得に応じた限度額の支払いで賄うことができます。
その他、保険外の費用と医療費以外の費用がプラスされます。
質問例1 高額療養費はどんな時に適用になりますか？
「高額療養費制度」とは公的医療保険制度のひとつです。（国民健康保険：市町村の健康保険窓口 協会けんぽや健康保険組合：担当者）
医療費の負担が重くならないように一か月あたりの上限が決められていて、保険診療の治療費はすべてこちらの制度を適用することができます。逆に言うと、まだ保険の適用を受けていない治療や自費での支払いをするものは適用外です。
高額療養費は自分で手続きしないと利用できません。上記の窓口に問い合わせあらかじめ「限度額認定証」を発行してもらってください。退院後に提出すると、一旦3割負担分を支払いあとから差額がもどってくることになりますが、3か月以上かかることもあるので前もって準備しておいたほうが良いでしょう。治療費は年齢と所得に応じて上限額が設定されています。仕事をされている一般的な収入の方は8万円～。退職された方は4万円～ぐらいが目安となります。
高額療養費のルール
- 月ごと
- 診療科ごと
- 入院・通院は別で適用
- 2つ以上の医療機関はそれぞれで計算
保険外の費用例
保険外の費用と医療費以外の費用に関していくつかご紹介します。
- 入院中の食事代
- 全国一律で1食460円。一日1380円ということになりますので×入院日数で計算します。
- 差額ベッド代
- 1～4人部屋に入ったときにかかる部屋代。代金は病院により異なりますがだいたい6000円くらいです。病院の勧めで同意書にサインをしたときか患者側から希望したときに適用となります。
- ケア用品代
- 医師からの指示で使用するグッズ。例えば入院中に足の血流が悪くならないようにする弾性ストッキングなど。基本的に買い取りです。個人の容態によりますが、数千円の費用となることが多いようです。
- 通院のための交通費
- 手術後の体力低下が原因で一人で通院できず、家族が同伴することにより２倍電車代がかかる、また抗がん剤の副作用による手のしびれでご自身で車を運転できずにタクシーを利用するなど交通費が普段より高くなることがあります。
- 生命保険などのための診断書代
- 病院により異なります。記入する医師の手間賃代としてだいたい数百円から数千円ほど。
質問例2 自宅療養をさせる場合の方法や費用は？
家族が末期がんで入院中ですが本人は自宅療養を希望しています。自宅で過ごすのは家族が負担するケアの面から大変なのでは？また必要な費用は？
まずは医療スタッフや家族と今後の方向性を一致させる必要があります。医療スタッフから自宅療養可能と言われたら次はご家族とご本人の話し合いになりますが、一番の優先事項はご本人が今後どこでどのように過ごしたいと思っているかです。
自宅療養となった場合は「介護保険」を検討し必要なサポートを受けられるようにしましょう。
介護保険（市区町村の窓口または地域包括支援センター）
65歳以上でないと適用できないと思っていらっしゃるかたが多いですが、40~64歳の方でも要件に該当すれば適用となります。
具体的な要件としては「がんの末期」となります。末期というと、余命宣告された人や動けない状態でないと申請できないと思いがちですが、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの」という要件ですので余命宣告の有無も関係していませんし、ステージ4でないといけないということもありません。
がんは進行しても食事や歩行が可能な方が多いため介護度が低い（介護度１や２）場合でも認定されることがあります。その場合でも自己負担額は1割で済みますし、16万～20万の介護サービスが利用できます。
がん患者さんに多い体調の変化
- 抗がん剤の副作用などによる体力の低下
- がんが進行したことによる体力の低下
- 転移による痛みやしびれや麻痺
このようなことを自宅でケアできるか心配なご家族も多いですが、介護保険を使うことでケアマネージャーなどのサポートを受けることができれば自宅療養が可能な方も多いので、ご本人の希望である自宅療養が叶うこともあります。介護認定の申請は入院中も行えます。
質問例3 患者の面倒を見てあげたいが仕事を休むと収入がなくなってします。
質問例2のように在宅療養を希望される患者さんのご家族に多い悩みですが、患者さんに付き添ってあげたいが仕事を休むわけにはいかず、退職すると再就職が難しいというご相談です。主治医から余命宣告を受け患者さんの最期に立ち会いたいが仕事で一緒にいられないかもしれないという悩みを抱えているかたもいらっしゃいます。
このような方が利用できるのが雇用保険の「介護休業給付金」です。対象となるのは2週間程度以上、歩行や排せつや食事のお世話が必要な患者さんを介護するご家族です。約3か月という期限がありますが月給の一部が給付されます。主治医や看護師と今後の見通しを話しながら決めると良いでしょう。
支給額の例として、月額が20万程度の方の支給額は約13万円、月額が30万程度の方は支給額が約20万円となります。介護休業終了後、勤め先の住所地のハローワークに申請手続きをすることで給付されます。
最後に
がん治療の費用を考えることや手続きをすることに早すぎるということはありません。制度やサービスには手続きに時間を要するものもあるため、少し早めに動きださないと利用したいときに利用できないことも多いからです。
ですので、ご本人やご家族は今後の治療方針や起こりうる体調の変化を把握するため積極的に主治医や看護師に相談することをお勧めします。そうすることで限られた人生をどう生きるか整理することができることもあります。
治療費の支払いに精一杯で使えるお金がないときは「リビングニーズ特約」を活用するという方法もあります。リビングニーズ特約とは主治医から余命6か月の宣告を受けたとき、契約している死亡保険の一部もしくは全部を生前に受け取れるシステムです。本来は残された家族のための死亡保険ですがあらかじめまとまったお金を受け取れるため費用を心配することなく治療に専念できるメリットがあります。
今後の見通しをたて、不安なくがん治療に臨めるよう、この記事でご紹介した制度の例を基に使える制度を賢く使ってみてください。
介護保険要件（厚生労働省ホームページ、介護保険特定疾病の範囲より抜粋）https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html
介護休業給付金（厚生労働省ホームページ、介護休業給付Q＆Aより抜粋）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158665.html
